ドローンはただのおもちゃとしての用途以外にも、様々な分野での活躍が期待されています。また、国内のドローン市場も急速に発展しています。その規模は2016年度は353億円、2017年度は501億円、2018年度には931億円と倍々ゲームのように急速に普及しています。
ここでは、様々な事に利用されることが期待される産業用ドローンについてご紹介します。
日本では約9割は業務利用目的
DJI JAPANマーケティング・ディレクター によれば、日本のドローンの利用を目的別に分類すると、ホビー用ドローン、つまり趣味に利用されるドローンは11％程度です。その他89%が産業・業務用として利用されていることが発表されました。例えば、映像メディア、消防、警察、建設業、プラント、エネルギー施設の点検、農業などのへの利用が大きいそうです。
ドローンの用途
農業での農薬散布
農業では、広範囲にひろがる農地を管理しなければなりません。そのため、1台数千万円もする無人ヘリコプターを利用して農薬を散布していました。しかし、1台数千万円もするものですから、資金の乏しい農家にとっては手が出せる代物でありませんでした。
そこで、ドローンの活用が発展してきています。ドローンなら価格的に数万円程度、高くても数十万円で購入でき、無人ヘリコプターと比較すると入手しやいからです。
また農薬散布以外でも農業でのドローン活用が期待されています。例えば、肥料散布、種まきなどのへの利用です。農薬を散布する場合と同じように上空から肥料や種まきができれば、効率的に作業をこなすことができるので、人手不足で困っている農業を下支えすることができます。
建設業に広がるドローン活用
建設業でもドローンの活用が広がっており、その用途はさまざまです。例えば、現場の測量や、工事の進捗具合の管理、検査業務などがあります。
建設業界でのドローンの活用に関しては、ドローンの普及以外の要因もあります。それは、ICT 施工という発想に基づくものです。
ICT施工とは、建設工事の調査・設計・施工・検査・管理などに情報通信技術を活用する工事のことを言います。
平成28年4月からは、大企業を相手とする工事においてICT施工が標準の工事となるため、建設業各社が対応に追われています。
建設業界ではドローンもICT施工の一部として考えられており、ドローンの利用を急速に発展させている原動力となっています。
警備員の代わりとなるドローン
ドローンは警備員の代わりとなります。既に大手警備会社であるセコムでは「セコムドローン」と呼ばれるドローンを運用しています。
このドローンは不審な侵入者が現れると、侵入者の情報を撮影して、コントロールセンターへ自動的に情報を発信します。
そのため、何か犯罪があった時でも、その後の捜査をスムーズに進めることが可能となります。
ビルメンテナンス会社である「大成」ではドローンを利用したオフィス巡回システム
「T －FREND」を実用化しています。このドローンは社内の巡回以外にも社員の労働時間をも把握することができ、残業を抑制するためのデータを蓄積することができます。
つまり、今話題に上っている「働き方改革」をサポートする働きもあるのです。
物を運ぶ物流ドローン
物流についてもドローンが活躍することが期待されています。それは、道路を利用した現在の物流システムよりも、空路を利用した配送の方がはるかに効率的だからです。
例えば、アフリカでは各地に点在する診療所に薬品を届けるために、ドローンが利用されています。これは、グライダー型のドローンに薬品運ばせて、ドローンが診療所付近に近づくと自動的に薬品を落下させて、診療所まで薬品を配送させるシステムです。
また、ラストワンマイル問題を解決する手段としても、ドローンによって解決されると言われています。
ラストワンマイル（約1.6km）問題とは、配送拠点（地域の拠点）から配送先（自宅）までのラスト数キロを配送するための人材が不足しているという問題です。
配送拠点間の物流は長距離トラックで運送されます。この長距離トラックに関しては、現段階ではドローンに代替できないと考えれています。しかし、ラストワンマイル関しては
、しっかりとした構造もったドローンによって代替できると予測されています。
2018年には物流世界大手のDHLがドローンによる荷物配送実験が成功したというニュースが報じられました。
現在では日本でも、楽天や日本郵政がドローンの飛行実験に着手しています。
事故・災害時にも活用されるドローン
災害時、事故時の空撮や探索にもドローンが利用が考えられています。近年日本では、地震や洪水などの災害による被害が増加傾向にあります。
例えば、洪水としては令和2年7月豪雨よって引き起こされた洪水災害、地震では九州で発生した熊本地震（2016年4月に発生）などがあげれます。
熊本地震でのドローン利用は、空撮による被害の状態把握まででした。被災地でドローンを飛行させることで、被害の重大さを把握することに役立ったのです。
確かに、災害があった時に地上からの探索では被害の全容を把握することは困難でしょう。
しかし、ドローンによる空撮ならば、事態の把握したり、救難者を救い出すことに一役立てます。
また、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震では、最大震度７を記録し、甚大な被害がでました。この時も、損保ジャパン日本興亜のドローンチームが派遣され、被災地の被害、損害の把握に役立ったそうです。
損保ジャパン日本興亜のドローンチームの初期の目的は、自社の保険対象者が受けた被害の把握だったそうですが、今では災害対応という範囲まで、ドローンチームの設置目的が広がっています。
これからはのドローンの利用目的はただ上空から空撮するだけではなく、実際に人を救助するための機能も備わってくるのではないかと考えています。
また、火事でもドローンは素早く被害情報を集めることに役立っています。2017年12月に発生したアメリカ・カリフォルニア州の火事では、ドローンを投入したことで、迅速に被害の状態の把握が可能となりました。ドローンにより得た情報から、火事がどの方向へ広がっていくかを正確に予測できたため、被害の進行を止めることができたと言われています。
まとめ
このように、ドローンの利用は幅広く、これからもその用途は広がていくことでしょう。
今後はドローン技術とIoT技術それにAI技術といったものが複合的に利用され、あらゆるものが自動化されていくと思われます。
これはインダストリー4.0と呼ばれていて、第四次産業革命のことを指しており、ドローンやAI技術以外にも、ゲノム編集（生物のRNAを編集し、人類にとって都合の良い生き物を生育する技術）、ビッグデータの解析（IoTにより様々なものがインターネットに繋がった結果として抽出されたデータ群）などが注目されています。
これらの技術が、例えば、エネルギー消費を最小とする社会システムを構築する支柱になったり、買い物時に手ぶら（財布もクレジットカードも一切もたない）で決済ができるお店のシステムを作ったり、画像認識技術の向上により犯罪者の早期逮捕に繋がったりと多くの分野で革新が起きると思われます。
インダストリー4.0により、私たちの生活はこれからも便利になっていくことは間違いないでしょう。
